費用

概要

以下の料金表は一般的な料金です。 業種や会社規模等により変動する場合がございますので、詳しくはお問合せください。別途お見積りの上、ご提案いたします。

弁護士と社会保険労務士の両方の資格を有する当事務所だからこそご提供できるサービスがございます。

※以下の料金はすべて税抜表示です。
※ 弁護士業務のご契約は小瀬パートナー法律事務所との契約となります。

お支払方法

現金、銀行振込、 ※クレジットカード(一括払い) での決済が可能です。
※ 利用可能カード:VISA、MasterCard、アメリカン・エキスプレス

1.通常顧問業務

業務内容

社会保険労務士業務のうち、労働社会保険諸法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行及び事務代理並びに労働社会関係諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託するものです。

社会保険労務士が通常行う顧問業務となります。具体的には次のとおりです。

  1. 各種労務相談対応
  2. 雇用保険、労働者災害補償保険に関する諸手続き
  3. 健康保険、厚生年金保険に関する諸手続き
  4. 被保険者資格の得喪、被扶養者異動、事業所関係の届出、健康保険給付金の請求等
  5. その他労働社会保険諸法令に基づく申請、届出等の作成および事務代理業務
  6. 法改正や労務情報の提供

※労働保険年度更新、社会保険料算定基礎届、弁護士としての法律相談・代理対応に関する業務についての報酬は含まれておりません。

人員報酬月額人員報酬月額人員報酬月額
4人以下20,000円50~69人80,000円250~299人220,000円
5~9人30,000円70~99人100,000円300~349人250,000円
10~19人40,000円 100~149人130,000円 350~399人300,000円
20~29人50,000円 150~199人160,000円 400~499人350,000円
30~49人60,000円200~249人190,000円 500人以上要相談

(注1) 人員は、事業主(常勤役員を含む)と従業員、パートの合計です。
(注2) 事務代理を行う場合は、報酬月額に30%を加算します。
(注3) 建設業は、上記の金額に50%を加算します。

2.労務顧問業務

業務内容

メール、電話、その他の方法によるご相談・情報提供になります。労働保険・社会保険等の手続を自社で行う場合で、労務に関するトラブル防止・ご相談だけをご希望される会社様のニーズにお応えして、費用を抑えた相談業務となります。

  1. 各種労務相談
  2. 法改正や労務情報の提供

※ 労務相談や労務情報の提供のみのサービスとなります。 申請・届出の各種手続、弁護士としての法律相談・代理対応に関する業務についての報酬は含まれておりません。

人 数1~5人6~20人21~50人51~100人101~200人201人~
顧問料15,000円20,000円30,000円50,000円70,000円要相談

(注1) 人員は、事業主(常勤役員を含む)と従業員、パートの合計です。

3.法務顧問業務

業務内容

継続的に会社を運営するためには、①常日頃から事前に対応する予防法務、②トラブルが発生してしまった場合の紛争対応の2つが、避けることのできない企業経営の両輪です。

①予防法務としては、労務問題・労務リスク対策に限らず、契約書作成・リーガルチェック、経営リスク対策が必要となります。

②紛争対応としては、労働問題・労務トラブルに限らず、債権回収、クレームトラブル、誹謗中傷問題、知的財産権、不動産問題、契約問題など各種対応が必要となります。

法務顧問業務として 御社の顧問弁護士・社労士を事前に用意することで、避けるべき紛争を予防し、どうしても発生してしまった紛争に対しては迅速に対応することができます。

メリット

  1. 関連会社や会社の従業員、従業員のご家族からのご相談もできます。
  2. 契約書その他の法律文書をご提供することができます。
  3. 労務問題だけに限らず予防法務全体の体制構築をお手伝いできます。
  4. 御社のご要望に応じて従業員向けセミナーや研修会をご提供することができます。
  5. 必要に応じて他士業の専門家をご紹介することができます。
  6. 御社の顧問弁護士として表示することができます。

※法務顧問契約は、小瀬パートナー法律事務所との間で行います。

4.給与・賞与計算

料  金(月額)20,000円(基本料)+従業員数×500円

※タイムカード集計が必要な場合は1人当たり1,000円を加算します。

※賞与計算は1支払当たり月額料金の1か月分 、年末調整関係業務は1計算年度当たり月額料金の2か月分を加算します。

5. 相談・立会等報酬

個別相談5,000円/30分
労働基準監督署調査の立会100,000円
年金事務所調査の立会100,000円

6.手続報酬 

(1)関係法令に基づく諸届等

諸届・報告20,000円
許認可申請30,000円

(2)就業規則、諸規程等の作成・変更

就業規則の作成200,000円~
就業規則の変更100,000円~
賃金・退職金・旅費等諸規程各100,000円
安全・衛生管理等諸規程各100,000円
寄宿舎規則100,000円

※内容が複雑または多岐にわたる場合には別途協議により算定します。

※印紙代は含まれません。

(3)労働・社会保険の新規適用、廃止届

新規適用

法令規模健康保険・厚生年金保険労災保険・雇用保険
1~4人80,000円80,000円
5~9人100,000円100,000円
10~19人120,000円120,000円
20~29人140,000円140,000円
30~49人160,000円 160,000円
50人以上1人増すごとに3,000円を加算する。

適用廃止

法令規模健康保険・厚生年金保険労災保険・雇用保険
10人未満80,000円80,000円
10人以上 1人増す毎に3,000円を加算する。

※規模欄の人数は被保険者数とします。

※廃止手続に伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各種手続を作成する場合は、1件につき10,000円を加算します。

(4)保険料の算定・申告

社会保険料算定基礎届

被保険者数1~9人10~19人20~29人30~39人
40~59人
料  金30,000円40,000円50,000円 60,000円70,000円
被保険者数60~79人 80~99人100人~149人150人~199人 200人~
料  金90,000円
 11,000円140,000円170,000円別途相談

労働保険年度更新

被保険者数1~9人10~19人20~29人30~39人
40~59人
料  金30,000円40,000円50,000円 60,000円70,000円
被保険者数60~79人 80~99人100人~149人150人~199人 200人~
料  金90,000円
 11,000円140,000円170,000円別途相談

(5)労災保険特別加入

中小事業建設業( 現場労災のみ)55,000円
中小企業建設業(現場労災・事務所労災)65,000円
中小企業その他の業種50,000円
一人親方40,000円

※保険料は別途必要となります。 

(6)助成金・補助金の申請

助成金の申請

着手金無料
成功報酬受給額の30%※

※最低報酬10万円

補助金の申請

着手金100,000円
成功報酬受給額の13%

(7)有料職業紹介

新規180,000円
更新120,000円

(8) 労働者派遣事業許可申請・更新

労働者派遣事業許可申請200,000円
労働者派遣事業廃止届50,000円
その他の申請・報告・届・変更30,000円

(9)求人の申込

求人手続40,000円

(10)保険給付の申請・請求

健保・労災給付請求 30,000円
年金(厚年・国年・基金)給付請求 30,000円
第三者行為による保険給付請求 労災 80,000円
健保 60,000円
高年齢雇用継続給付に係る給付申請 証明書1件  15,000円
育児休業給付に係る給付申請 支給申請1回 10,000円
その他の申請等 20,000円

※ 複雑な事案については別途相談になります。