私たちの主な業務
あなたの代わりに、50を超えるの労働・社会保険諸法令に基づき、労働基準監督署・年金事務所・ 公共職業安定所等の行政機関に提出する書類や申請書等を作成する事務及び提出代行を行います。
専門的な知識に基づき、法律で義務付けられている帳簿の作成や就業規則に代表される各種規程の作成を行います。
人事・労務管理上の諸問題の相談を受け、あなたの会社の実情に応じた適切なアドバイスを行います。 人事・労務管理コンサルタントや各種セミナーも行っております。
1.社会保険・労働保険の手続
あなたの負担を軽減するために
あなたの企業が成長するためには、労働・社会保険への適正な加入と手続が必要です。 労働・社会保険は、あなたの会社の従業員が安心して働ける職場環境の確保・維持のために必要なものです。
しかし、労働・社会保険手続は、制度の複雑化に伴い、書類の作成に時間を費やす等、経営者・人事労務担当者の皆さまの大きな負担となっています。
また、年度更新や算定基礎業務は、その基礎となる賃金の定義や保険料の算出について専門的な知識が必要となり、申告額に誤りがあると追徴金や延滞金を徴収されることもあります
私たちは専門家として、 従業員の採用から退職までの間に必要な労働・社会保険手続のすべてを あなたの代わりに行います。
それにより、労働・社会保険手続を円滑に行い、これらの諸手続のためにかかるあなたの 時間や企業の人件費を大幅に削減します。
また、 中小事業主、一人親方向けに労災保険特別加入の手続も行っています。
社会保険・労働保険手続の具体例
- 健康保険・厚生年金保険の算定基礎届・月額変更届
- 労働保険の年度更新手続
- 健康保険の傷病手当や出産手当金等の給付申請手続
- 労災保険の休養（補償）給付や第三者行為の給付手続
- 死傷病報告等の各種報告書の作成及び手続など
2.給与・賞与計算
コストの削減
自社で給与計算を行う場合、給与計算担当者にかかるコストと給与計算システムにかかるコストの2つが発生します。
給与計算担当者にかかるコストは、複雑化した税制・ 社会保障関係法令に関する専門的な知識を有する人材の確保とそれにかかる人件費、また給与計算担当者が正しい給与計算を行なうために教育するためのコストがかかります。 専門家でない社内の従業員だけで、税制・社会保障関係法令の改正を理解し、対応することは簡単ではありません。
給与計算システムにかかるコストには、ソフトウェアの利用費や税制・社会保障関連法令の改正に対応するコストがあります。しかし、ソフトウェアを更新するだけでは、法令改正に対する適切な対応ができるわけではありません。給与計算担当者も常に法令改正の情報を理解して、正しく対応をすることが必要になります。
給与計算業務をアウトソーシングすることで、人件費とシステム対応費用の両方のコストをおさえることができます。また、 法令の改正に対応しなければならない従業員の負担が軽減されます。
経営資源の集中
給与計算には専門知識が必要となりますが、タイムカードの集計やソフトへの入力、明細書の発行等、多くの作業は事務的な手続となります。このようなバックオフィス業務は企業にとって欠くことのできない重要なものですが、バックオフィス業務が直接的に企業の利益を生み出すわけではなりません。
給与計算業務をアウトソーシングすることで、経営資源を本業に集中することができ、 企業の利益を生み出すチャンスを増やします。
3.就業規則・諸規程の作成
高度に専門的な知識を必要とする各種規程の整備
常時10人以上の従業員を使用する事業所では、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届出を行う必要があります。
また、働き方改革に代表されるように、近年では頻繁に労働関係法令が改正されており、すでに就業規則を作成している事業所でもその見直しが必要となっています。
まだ就業規則を作成していない企業だけでなく、改正された法令どおりに変更していない企業においても、あなたのビジネスを成長させ、この時代を生き抜くために改正法に対応した就業規則とその付属規程を改定することが重要です。
あなたの企業の実情に応じて、法令に適合した就業規則とその付属規程を作成・変更します。
就業規則とその付属規程の具体例
- 就業規則
- 給与（賃金）規程
- 退職金規程
- 災害補償規程
- 育児・介護休業規程
- 旅費規程など
労働者名簿・賃金台帳の作成及び労使協定の事務手続
あなたの企業は、労働関係法令において、労働者名簿、賃金台帳、各種労使協定などの書類や帳簿等を事業所に備え付けておくことをが義務づけられて。
法令上義務付けられているこれらの書類を作成し、また労使協定の事務手続を行います。
労使協定の具体例
- 三六協定（時間外・休日労働協定）
- 休憩時間の一斉付与除外協定
- フレックスタイム制の労使協定
- 事業場外みなし労働時間制に関する労使協定
- 専門業務型裁量労働制に関する労使協定
- 年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定
- 育児休業・介護休業の適用除外に関する労使協定など
4.労務相談・コンサルティング・セミナー
労務相談
顧問として人事労務に関するご相談に対するアドバイスを行います。
近年では、従業員の権利意識の高まり、働き方改革やワークライフバランスといった考え方が広がっています。このような社会状況の変化の中、従業員の不満や悩みによって、多様化する労務に関するご相談や従業員とのトラブルに迅速に対応いたします。
人事労務管理のコンサルティング
企業の人事や労務に関するコンサルタント業務を行います。
人事・労務管理上のご相談に対し、あなたの企業の実情に応じた適切なアドバイスを行います。
また、 会社経営者、企業担当者、従業員教育として人事労務に関するセミナーも行います。
人事労務管理コンサルティングの具体例
- 労働者を効率的に活用し、生産性を向上するための一連の計画的・体系的な雇用管理
- 従業員の出・退勤時間、欠勤状況、休暇の取得状況などを把握して、法令や会社就業規則の遵守状況について管理を行う就業管理
- 人件費のトータルコントロールを行い合理的な賃金の配分管理を行う賃金管理
- 職場環境における安全・健康を確保し快適な職場環境の形成を促進する安全衛生など
5.助成金・補助金申請
雇用関係助成金、創業関係補助金のご案内や具体的なご提案、申請書作成・申請手続を行います。